なぜ不動産投資なのか
不動産投資の役割
年金・保険・節税・・・様々な不安に対策
公的年金、企業年金、退職金、生命保険など、わたしたちの老後を保障するはずのものが不確実になり、将来への不安はつのるばかりではないでしょうか。年金問題に至っては、将来の年金給付額は削減されることがほぼ確実になっています。リタイア後の安定した収入が公的に保障されないという不安は、非常に大きいものです。長寿国日本では、一般的な定年後の約15〜25年を、収入なしで貯蓄のみで生活するというのは非常に困難です。まさに自分の身は自分で守らないといけないという現状があるのです。 私的年金として
高齢化社会への移行に伴い、医療、福祉、年金など、さまざまな問題が噴出し始めました。老後の生活費はいくらあれば十分なのでしょうか。総務庁「家計調査年報」によると、高齢無職世帯（世帯主が60歳以上で無職）の1ヶ月当たりの平均支出は約26万円。少子化が騒がれている現在その年金も受給額が疑わしくなってきました。そんな時代だからこそ不動産投資によるアパート・マンション経営。
家賃収入を、老後の私設年金として活用を検討されてはいかがでしょうか
インフレ対策
インフレに見舞われた場合、預金などの金融資産は目減りし、価値が下がる可能性があります。例えば、40年前の1000万円は、今現在の紙幣価値に直しますと、100万円と言われます。つまり、40年弱で紙幣価値が10分の1に目減りしてしまった事を意味します。その点、不動産投資は、その時代に合わせた家賃収入が得られる為、土地条件、設備、仕様、管理が整った収益物件は収入が大幅に下落する事は考えにくく、インフレには影響されにくいと言われています。
又、立地条件によっては、40年前のビルの家賃収入が10倍近くに跳ね上がっていたり、築30年の物件が30年前の販売価格で現在流通していたりする例も多くあります。
生保としての効果
金融機関の団体信用生命保険がついた住宅ローンでは、万が一の際にもローンの支払いは保険で完済されることになっており、住宅ローンのない状態で遺族へ収益物件が相続されます。もちろん、その後遺族の方は収益物件を売却して現金化することも可能ですし、引き続きアパート・マンション経営を継続し、家賃を遺族年金として受け取って頂く事も出来るのです。このように不動産という形で残る収益物件は、選択範囲の広い資産になります。節税対策
不動産投資においては、当初諸費用や不動産取得税などの家賃収入以上の必要経費がかかる場合が多いため、所得税、住民税の還付が受けれます。その必要経費にはローンをご利用された時の金利や減価償却費、生命保険料、管理費があり年収500万円以上の方であれば多大なメリットがございます。また、アパート・マンション経営での収益は損益通算ができます。不動産を取得すれば家賃収入に対して必要経費（先ほどお話ししたローン金利、減価償却費、管理費、保険料等）を計上することができます。例えば、家賃収入−必要経費が約100万円の場合、帳簿上では赤字申告ということになります。ですが、給与所得が600万円の方でも不動産所得が-100万円の場合、給与所得と不動産所得は損益通算できますので、年間の所得の合計が500万円になります。結果的には年収500万円の方と同じ税金を支払えば良いという事になるわけです。ですから確定申告により年収600万円に対して支払っていた税金が500万円に対しての税金の支払いになるので節税効果があるという事になります。
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