よくある質問
Q1.どんな人が収益物件経営しているのですか？
Q2.自己資金を少なめにして、残りはローンを組もうと考えているのですが？
Q3.ローンや借り入れについて知識が無いのですが？
Q4.将来、収益物件の転売を考えています。
Q5.まだ不動産価格は下落するのではないですか？
Q6.収益物件ってどれぐらいの寿命なんですか？
Q7.建物が古くなっても賃貸需要はあるのでしょうか？
Q8.他の投資商品や投資対象に比べて不動産投資はどうなんでしょうか？
Q9.ペイオフ対策に収益物件投資は有効でしょうか？
1.どんな人が収益物件経営しているのですか？
サラリーマンやOL、公務員の方々などが多数収益物件経営されています。 バブル当時は、高額所得者が投機的に買うことが多かったのですが、比較的少額ではじめられることから、現在はサラリーマン、OL、公務員の方々が老後などに不安を感じ、その対策のひとつとして、収益物件経営を行われています。
2.自己資金を少なめにして、残りはローンを組もうと考えているのですが？
不動産投資は、住宅ローンでまかなえます。物件価格の5％〜10％の自己資金で始められる方が多いです。
3.ローンや借り入れについて知識が無いのですが？
専門スタッフが、住宅ローンについて相談に乗り、最適なプランをご提案いたします。お気軽に、お問い合わせください。
4.将来、収益物件の転売を考えています。
はい、売却まで相談に乗ることが可能です。どれくらいの期間で、また地価相場的にいつ頃売却するのが適当なのか、話し合いの上ご提案致します。5.まだ不動産価格は下落するのではないですか？
現在、都心部や各都道府県中心部の地価は底打ちしており、中心部においては、大きく値上がりしている所も出ています。一部には倍の値がつくケースもあります。収益物件用地仕入れ価格におきましては、優良地は前年比2割から3割アップも多くなりました。
6.収益物件ってどれぐらいの寿命なんですか？
メンテナンスにより60年以上も考えられます。法律上では47年となっていますが現在47年以上経過した集合住宅等がまだ実在しています。現在の建築技術や建築基準の改正で厳しくなっていますので60年70年と所有できることが考えられます。
7.建物が古くなっても賃貸需要はあるのでしょうか？
大学・企業などの集中する府内中心部では、地方からの人口の流入も多い為、賃貸需要が減少するということはありません。 未婚者や離婚者の増大など学生以外の単身者用賃貸需要についても拡大の一途を辿っています。
8.他の投資商品や投資対象に比べて不動産投資はどうなんでしょうか？
株や外貨取引などは、景気のいい時は上がり、景気が悪くなると下がります。不動産はどうかというと、不景気だからと、家賃が半額になるということはありませんし、値が下がっても売らなければ損失は出ません。
過去の事例を見ても、収益物件の家賃は景気に大きく左右されていません。
9.ペイオフ対策に不動産投資は有効でしょうか？
有効です。2005年4月から普通預金までペイオフ対策の対象となり（1000万円とその利息までは保証、それ以外は対象外）、銀行に預けておけば安心という時代ではなくなりました。であれば、余剰資金は他の商品にシフトするというのが得策となります。今現在の経済下では、量的緩和政策（事実上0金利政策）という政策がうちだされていますが、その中では、インフレに強く利回りの良い商品を選ぶことが良いと思われます。収益物件投資は、物件によっては利回りも良く、インフレにも強いのが魅力です。
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